実践企業紹介

2020.06.22

株式会社ユーメディア

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  • #イクメン
  • #育児・介護との両立
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働き方改革を取り組んだきっかけ

2009年頃より、中小企業としては早めに残業時間の削減に着手しました。

当時の女性の平均勤続年数は4年と非常に短く、人材確保・育成におけるに大きな阻害要因になっていました。また、事業の多角化や立ち上げの中で、さらに専門性や挑戦意欲の高い人材の獲得・育成が急務となり、多様なバックグラウンドや専門性を持つ人材が活躍できる土壌が必要になった時期でもあります。

そのため、ダイバーシティ戦略の中でもまずは女性と若者に焦点を当てた働き方改革を進めていきました。経営トップ主導によりる制度改革から着手し、働き方改革の必要性が社員に浸透し始めたところで、2015年に各部門の推進メンバーで組織する「新しい働き方委員会」を立ち上げます。

その後「新しい働き方委員会」は「ワークイノベーション委員会」へと進化し、過去最大の生産性を指標に掲げてオフィスリニューアルやリモートワークなどの施策を引き続き社員参画型で推進しています。

取り組んだ施策

まずは身近な課題への施策として、「イクメン日」や「M1休暇」の運用をスタートしました。

「イクメン日」は月初にその月の定時退社予定日を宣言して、その数字が書かれた缶バッチを身に着け周囲と共有する施策です。M1休暇は月に1回以上有給休暇を取得するための活動で、「アニバーサリー休暇」と「リフレッシュ休暇」の取得を促進しています。いずれもツールの作成や社内広報を行いながら、社員に浸透させていきました。

「ワークイノベーション委員会」へ進化を遂げてからは、さらに大きな施策にチャレンジ。 より生産性の高いクリエイティブなオフィスへの進化を遂げるためオフィスのリノベーションを行った「ワークスペースデザイン部会」、コロナ禍でのスムーズな在宅勤務への移行に貢献した「リモートワーク部会」など、テーマごとに部会に分かれ、各種施策を推進しています。

特にユニークなのはこの組織から生まれた「BLENDA(ブレンダ)」。女性の視点でマーケティングリサーチやブランディングを行い、お客様の課題に直接貢献しています。

働き方改革で苦労したこと

出産後も働き続ける女性社員が増えた反面、時間制約のある社員が中核で堂々と成果で勝負できるように全社の働き方をさらに変革することが課題となりました。

さらなる時間外労働時間を削減を目指し、2017年には7割以上の社員が勤務している営業センタービルの閉館時間を22時にしました。この際はお客様の要望に応えることと時間外労働を減らすことの両立が難しいと、大きな抵抗感を示す社員も多くいました。

一方で、制約があることで工夫が生まれたり、集中力が高まる側面もあり、2018年にはさらに短縮をしてビルの21時閉館を実現することができました。

もちろん例外としての延長申請は認める場合もあるため、今後はそれをさらに減らしていくこと、そのためにお客様や取引先も巻き込んで働き方改革に取り組むことが課題だと考えています。

働き方改革で得られた成果・効果

働き方について認証・表彰をいただいたり、メディアに取り上げていただくことが増えました。お客様からもご理解・ご評価をいただき、「いい取り組みだよね」「うちでもやってみたい、詳しく教えて」とお声がけいただくことも。
オフィスリニューアルは直接目に見える変化ですので、採用や社員のモチベーションに寄与していますし、リモートワークの推進に着手していたため、コロナウィルス禍でも事業を止めずにお客様や地域のお役に立つことができました。

事業上でも成果が出たことで、これまで「働き方改革は一部の人のもの」と捉えていた社員も取り組みに関心を持ってくれることが増え、社員一丸となって取り組む土壌が整ってきました。

今後、目指していきたいこと

ワークイノベーション委員会最大のテーマは「過去最高の生産性と、仕事の質の最大化を実現する」ことです。これは非常に大きなテーマで、あらゆる角度からのアプローチが必要になってきます。

これまで以上に働き方改革を自分事ととらえてもらうこと、その上で個人単位に落とし込んで業務の質や効率化を推進していく必要があり、そのための仕掛けをさらに作っていかなくてはならないと考えています。

現在はwithコロナの新しい働き方として、オフィスワークとリモートワークを融合したハイブリットワークを推進しています。今後も時代や環境にあわせ、生産性や社員の働きがいの向上を目指していきます。

企業概要

会社名 株式会社ユーメディア
創業 1960年
従業員数 135