優良企業の紹介

どんな状況でも中核で働き続けられる企業を目指して
ひとりひとりの力を集約して大きなイノベーションに繋げる

株式会社ユーメディア

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  • #育児・介護との両立
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お話をお伺いした方

  • メディアクリエイション部、リモートワーク部会長/中村卓史さん
    「ハイブリットワークで皆のマインドが変わってきていると感じています」
  • 地域ブランディング事業部、経営活性化部会メンバー/東海林広高さん
    「部会に参加し、個人レベルで視座が上がりました」
  • 総務部/西村聡美さん
    「自分たちの力を最大化するという目的に向かって進んでいます」
  • 総務部/阿部ちはるさん
    「事業を支える取り組みにこだわりがあることに惹かれました」

プリント、WEB、映像、イベントなどを駆使し、幅広い業種のコミュニケーションをサポートする「株式会社ユーメディア」は2020年で創業60周年。残業時間の削減に取り組み始めた2009年は、まだ女性の平均勤続年数は4年と短かったそう。時代に合わせた人材確保と育成を目指し、女性と若者に焦点を置いた働き方改革から始まり、現在は全社を巻き込んだイノベーションに繋がっているようです。どのように発信して、どのように巻き込んでいるのか? 実際の取り組みについて、現場の皆さんにお話をうかがいました。

Interview企業インタビュー

Q1委員会や部会など、社員を巻き込む取り組みが「みやぎ働き方改革支援制度」の認証に繋がっているようです。どのように進めて来られたのでしょうか。

総務部の西村聡美さん

西村聡美さん:2015年に「新しい働き方委員会」を立ち上げ、定時に退社する「イクメン日」を宣言したり、月1回以上有給休暇を取得する「M1休暇」を推進したりと、小さな取り組みからスタートしました。それまでは経営トップ主導で働き方改革の必要性を伝えていましたが、各部門からメンバーが集まり委員会を立ち上げたことで、ツールの作成や社内広報が活発になり、より社員に浸透していったという感じです。経営と社員の距離が近いという会社の特徴が、トップダウンとボトムアップの相乗効果を生み出していると感じます。

ロードマップは常に見直しているので、メンバーや名称もそれに合わせて変化します。「新しい働き方委員会」が「ワークイノベーション委員会」に進化してからは、部会が扱うテーマがより大きくなりましたが、裁量権を持って動かしてもらうことで会社全体を巻き込む力は加速していると感じます。特に社員から任命されるリーダーは、意識が高まり、多様な課題を自分ごととしてとらえてくれる。現場の社員が主体になって動くことで、期待していた以上に伝わりやすくなるということを実感しています。

Q2若手の方が参加して経営を考える「経営活性化部会」があるとお聞きしました。議論の内容や、部会の活動を通して感じたことを教えて下さい。

メディア事業部、経営活性化部会メンバーの東海林広高さん

東海林広高さん:2019年から始まった「経営活性化部会」は立候補で誰でも参加することができ、自分も含め今期は若手と中堅で10名ほどが参加しています。共有資産の使い方や、オフィスカジュアルの導入など、部会が中心になって多岐にわたるテーマを取り上げ、全社会議の議題として準備しています。建設的な議論を目指し、ファシリテーターを必ず立てますが、この1年は私がそれを担ってきました。とても大変でしたが、個人的にもファシリテーションについて積極的に学んで取り組みました。

自分は入社6年目、営業という立場で仕事をしてきました。「経営活性化部会」に参加してから様々なセクションがあって組織が成り立っていることにも目を向けられるようになり、自分の視座が上がったと感じられています。普段はあまり発言しない人が良い意見を言ってくれたり、これまで言い出しにくかったことも話し合えたり、皆が組織を良くしたいと考えていると分かったことも部会に参加したおかげです。このような部門を超えた取り組みは、社内の風通しにも変化を与えてくれると実感しています。

Q3自社サイトに、緊急事態宣言下のリモートワークについて記事があり、こちらは「リモートワーク部会」が中心になって進めたとのことでした。数カ月経過し、状況は変化していますか。

中村卓史さん:もともとは段階を経てリモートワークを推進していく構想でしたが、強制的にほぼ全ての社員を対象にやらざるを得ない状況に。緊急事態宣言明けに「会社として歩みを止めない」と発信。6、7月と経過してきて、本当の意味で新しい働き方に取り組んでいこうとマインドが変化しているように感じます。

また、同時にリモートワークを進化させ「ハイブリットワーク」を推進するという方針が経営トップから発信されました。そのことで仕事の内容や、制約のあるなしに関わらず、全社員が対象であり、「働き方改革は一部の人のもの」という意識も変化。より自分ごととしてとらえているのではないかと思います。最終的にみんなが同じ働き方をするわけではなく、いいところは共有しながら事情に合わせベストな働き方を模索していきます。

メディアクリエイション部、リモートワーク部会長の中村卓史さん

ちなみに、「リモートワーク部会」は2019年10月にスタートし、2020年6月の本格導入に向けて進めていました。繁忙期の1月から3月にトライアルを計画していたこともあり実質的には準備が整っていて、ハード面も緊急事態宣言前に間に合いました。世の中の動きに合わせ、準備を進めることはやはり必要だったという実感を持ちます。今後はより選ばれる企業となるための取り組みとして進化させていき、家族を優先しても仕事を辞めなくていい、県外に住んでいても仲間として一緒に働ける…など、全員が多様な働き方を可能にできるようになっていければと思います。

Q4おひとりおひとりが自分ごととして取り組んでいることが分かりました。現在の動きを今後どのように発展させていきたいですか。

総務部の阿部ちはるさん

中村卓史さん:ユーメディアの社員は裁量権が大きく主体性が高い反面、個人事業主的な側面も強くなりがちです。そのため各自が目標に向かって進む力は強いのですが、一方でチームを超えたつながりは意識して高める努力が必要です。リモート環境では自分一人だと仕事ができないということがクリアになり、より分かりやすい言葉で伝えるとか、離れた場所にいる人の状況にも関心を持つことなどが求められました。様々な課題はありつつも、「歩みを止めない」というところまで持っていけたのは大きな成果です。
ツールを使いこなすだけでなく、ITリテラシーが育つことや、アナログやオフラインの良さも活かしてバランスを保つことは簡単ではありませんが、優秀な人材確保のためにもマストなこととして模索を続けていきたいです。

阿部ちはるさん:私は2020年4月入社です。事業だけでなく、事業を支える取り組みにこだわりがある、という言葉に惹かれて入社を志望しました。実際に入社してみて多様な取り組みに触れながら、その根底にある志を肌で感じています。これから続いていく人たちにも伝えてけるようになりたいです。

西村聡美さん:「ワークイノベーション委員会」は事業を支える取り組みです。働き方改革という言葉が独り歩きすることがないよう、「過去最高の生産性と、仕事の質の最大化を実現する」という目的をぶらさず、常にそこに向かって進めていきたいと思います。

まとめ(編集後記)

働き方改革の真の目的は、社員が100%力を発揮できる社内体制・環境を整備すること。それを社員ひとりひとりが理解することは難しいですが、社員が裁量権を持つことで、自ら気付いて主体的に動き、徐々に目的に沿ったイノベーションになったのだと感じられました。働き方改革について改めて考えることができたインタビューでした。